1. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金

　小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等（※）が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成したうえで行う販路開拓や生産性向上の取組みを国が支援する制度であり、その取組みに係る経費の一部を補助するものです。

※小規模事業者等・・・一定の要件を満たす、法人、個人事業主、特定非営利活動法人（NPO）のこと

補助率・補助上限額

応募枠は「通常枠」と「特別枠」の計5つがあり、いずれか1つの枠のみに応募が可能です。補助率と補助上限額は以下の表のとおりです。なお、「特別枠」にはそれぞれ追加の申請要件があり、その要件を満たす事業者のみ応募が可能です。

類型	通常枠	特別枠
ー	ー	賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠
補助率	2/3	2/3 (赤字事業者は3/4)	2/3
補助上限	50万円	200万円
インボイス特例	50万円 ※インボイス特例の要件を満たす場合に、上乗せで追加

※インボイス特例の要件とは・・・
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること。ただし、補助事業終了までにこの要件を満たす必要がある。

補助対象となる経費

事業者の取組みに係る経費のうち、補助対象となる経費科目は以下の表の通りです。なお、③ウェブサイト関連費と⑩設備処分費については、給付額上限の規定がありますのでご注意ください。

補助対象経費科目	事例
①機械装置等費	補助事業遂行に必要な製造装置の購入等
②広報費	新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置
③ウェブサイト関連費 ※１	ウェブサイトやECサイトの開発・構築・更新・改修・運用に係る経費
④展示会等出展費	展示会・商談会への出展料
⑤旅費	販路開拓（展示会の会場との往復を含む）等を行う為の旅費
⑥開発費	新商品の試作品開発等に伴う経費
⑦資料購入費	補助事業に関連する資料・図書等
⑧雑役務費	補助事業の為に臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑨借料	機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
⑩設備処分費 ※２	新サービスを行う為のスペース確保を目的とした設備処分費
⑪委託・外注費	店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）

※1・・・③ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4（最大50万円）を上限とし、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。

※2・・・⑩設備処分費は、補助対象経費総額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/2を上限とし、設備処分費のみでの申請はできません。

申請方法

　本補助金の申請方法は、電子申請又は郵送による申請です。電子申請の場合、補助金申請システム（名称：Jグランツ）を使用して申請します。Jグランツを使用する場合、まずシステムにログインする為に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント取得には数週間かかる場合がありますので、事前に登録しておく事をお勧めします。郵送による申請も可能となっていますが審査において減点調整がされてしまう為、Jグランツでの申請をお勧めします。また、申請の際、政策的観点から「重点政策加点」、「政策加点」が設定されており、事業者が対象となる場合は、それぞれから1種類ずつ、合計2種類まで選択することができ、加点の対象となります。

以上が、小規模事業者持続化補助金の簡単な説明です。こちらの補助金にご興味がございましたら、お客様のお話をお伺いしたうえで、当事務所にて補助金交付に向けたサポートをさせて頂きます。是非一度、当事務所にご連絡下さい。

参考：
１．全国商工会連合会,「トップページ」,（2023年7月14日取得,小規模事業者持続化補助金＜一般型＞）
２．全国商工会連合会,「ガイドブック」,（2023年7月14日取得,小規模事業者持続化補助金＜一般型＞）

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