概要、国の補助金

補助金とは

　補助金は、国や地方自治体がその政策目標に合わせて実施する事業であり、様々な分野で募集を行なっています（多くの場合、募集期間が設定されています）。事業者は自身が行う事業に関する取組みと「目的・趣旨」が合致する補助金を選択し、書類を作成して応募します。審査の結果、補助事業として採択された場合に、その補助事業の対象経費の一部が補助金として給付されます。給付額は各補助金に設定される補助割合と上限額によって決定されます。なお、補助金の給付は補助事業実施後に後払いで支払われます。その際、事業者は実績報告書などの必要書類を提出し検査を受ける必要があります。
　この様に、補助金とは主に中小企業や個人事業主の方の事業をサポートする為に国や地方自治体が実施する事業です。補助金の種類によっては、応募期間が限られているものが有りますので、事業者様が事業に関して取り組みたいことに対応する補助金が実施されているかどうか常にチェックし、応募期限に間に合う様に実施内容、計画及び申請書類などを準備する必要があります。

 

補助金を受給するまでの５ステップ

１．事業にマッチする補助金を探す

国や地方自治体の政策に合わせて様々な種類の補助金事業が実施されています。事業者様はインターネット等で、自身が取り組む事業に対応する補助金を探す必要があります。以下のサイトで、補助金検索ができます。

 

 

２．応募期間内に申請する

応募したい補助金が見つかったら、公募要領を確認し、申請書や事業計画書等を作成し、申請書類一式を事務局に提出します。提出方法は補助金によって異なりますが、電子申請又は書面の郵送による申請が一般的です。

 

３．審査、採択、交付決定

申請書類を基に審査委員会で審査がなされ、採択補助事業を決定し、応募事業者に対して「選定結果通知書」が送付されます。採択された事業者には、併せて「補助金交付規定」と「補助金交付申請書」が送付されますので、確認の上、交付申請書と経費相見積りを提出期限内に事務局に提出する必要があります。内容が認められた後に、「交付決定通知書」が事業者に送付されます。

 

４．補助事業を実施する

補助金交付決定後、計画した内容で事業を実施します。途中で事業計画に変更が生じた場合には「計画変更申請」をする必要があります。補助対象経費の領収証などの証拠書類は後で提出する必要があるので全て保管しておく必要があります。

 

５．実績報告、請求、補助金交付

補助事業の実施終了後、事業者は一定期間内に「実績報告書」と補助対象経費の領収証などの証拠書類を事務局に提出する必要があります。事務局で書類を検査し問題が無ければ、補助金の金額が確定し、「補助金額確定通知書」が事業者に送付されます。その後、事業者が「請求書」を事務局に提出し補助金が交付されます。補助金交付後、事業者は一定期間、定期的に事業の実施状況に関する報告を行う必要があります。なお、補助対象経費の領収証などの証拠書類は補助事業終了後5年間保管しなければいけません。

 

国が実施している補助金

　補助金は国の様々な所管組織でそれぞれ募集を行なっています。こちらでは、その中で行政書士が事業者様に代理して申請できる主な補助金として、経済産業省の外局である中小企業庁が実施している主なものを紹介します。

 

主な補助金（実施機関：中小企業庁）

1. 小規模事業者持続化補助金
2. IT導入補助金
3. ものづくり補助金
4. 事業再構築補助金

　この４つの補助金は、「生産性革命推進事業」として複数回の応募期間を設定する形で、通年での応募が可能となっています。これにより、事業者は事業に関する取組みについて十分に準備した上で、ご自身の都合の良いタイミングで各補助金に応募し、事業を実施することができます。

 

参考：
１．中小企業庁,「補助金とは」,（2023年7月13日取得,中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」）
２．中小企業庁,「人気の補助金・給付金」,（2023年7月13日取得,中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」）