IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者の方々が自社にITツールを導入する際に活用することができる補助金です。補助事業枠が5つ設けられており、事業者様のニーズや事業形態に合う枠を選んで応募することができます。
こちらでは、上記5つの補助事業枠のうち、主な1~3の枠についてご説明します。4、5の枠についてもお問合せ頂きましたらご説明させて頂きます。
中小企業・小規模事業者の方々が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することにより、業務効率化や売上アップをサポートし、自社の経営力の向上・強化を図る事を目的とするものです。
<概要>
通常枠 | ||
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種類 | A類型 | B類型 |
補助額 | 5万~150万円未満 | 150万~450万円以下 |
補助率 | 1/2以内 | |
ITツール要件(目的) |
類型ごとにプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するものであること |
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賃上げ目標 | 加点 | 必須 |
補助対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費 |
中小企業や小規模事業者の方々が、サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避すると共に、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや、生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的とするものです。
<概要>
種類 | セキュリティ対策推進枠 |
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補助額 | 5万~100万円 |
補助率 | 1/2以内 |
機能要件 |
独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」 |
補助対象経費 | サービス利用料(最大2年分) |
中小企業、小規模事業者の方々が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的とするものです。
<概要>
種類 | デジタル化基盤導入類型 | |
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補助額 | ITツール | |
(下限無し)~350万円 | ||
内、~50万円以下 | 50万超~350万円 | |
会計・受発注・決済・ECソフトの機能要件(※) |
1機能以上 | 2機能以上 |
補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
対象ソフトウェア | 会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト | |
賃上げ目標 | 無し | |
補助対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費 | |
ハードウェア購入費 |
PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機: |
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レジ、券売機等: |
自社の課題やニーズに合ったIT導入補助金の各補助事業枠に関する公募要領を確認し、事業についての理解を深めます。
IT導入補助金の交付申請を行うにあたっては、IT導入支援事業者と共に申請書を作成する必要があり、申請者は、まず自社の経営課題やニーズに合ったIT導入支援事業者と導入したいITツールを選択します。
「IT導入支援事業者」とは、申請者の方々の事業の生産性向上のために、ITツールの提案・導入及びこれに要する各種申請等の手続きをサポートする者として補助金事務局に登録申請し採択された事業者のことです。また、「ITツール」とは、IT導入支援事業者が「IT事業者ポータル」から登録申請し、事務局に登録された各種ソフトウェアなどのことです。なお、本補助金で補助対象となるのは、事務局に登録されたITツールのみとなりますので注意が必要です。
交付申請の際、「申請マイページ」へのログイン時に「gBizIDプライムアカウント」のIDとパスワードが必要となりますので、事前に取得しておく必要があります。IDの発行までに、おおよそ2週間かかりますので、お早めの取得申請をお願い致します。
交付申請の要件として、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACYTION」の宣言が必要となっており、交付申請書作成時に宣言済みアカウントIDの入力が必要です。この宣言は、中小企業や小規模事業者の方々が自ら、情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度で、「★星一つ」又は「★★星二つ」を宣言することを要件としています。
「みらデジ」とは、中小企業庁が実施する制度であり、中小企業や小規模事業者の経営課題をデジタル化により解決する為のサポートを行う取組みのことです。本補助金に申請する為には、事前に「みらデジ」に利用者登録を行い「gBizIDプライムアカウント」を連携登録し、事業者マイページで「みらデジ経営チェック」を実施する必要があります。実施後にレポートが表示され、マイページ下部に「みらデジ経営チェック結果」が表示されたら実施完了となります。
交付申請は、「申請マイページ」からIT導入支援事業者と共同で作成します。まず事前に、IT導入支援事業者と商談を進め、交付申請の事業計画を策定しておきます。その後の流れは以下の通りです。
交付申請後、事務局からの「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注、契約、支払い(補助事業の実施)を行います。
事務局から「交付決定」の通知が届く前に、ITツールの発注、契約、支払いを行った場合、補助金の交付を受けることができないため注意が必要です。
補助事業実施後、ITツールの発注、契約、納品、支払いが分かる証憑を事務局に提出します。提出は以下の流れで行います。
事業実績報告が完了し補助金額が確定すると、「申請マイページ」で補助額が確認できる様になります。その内容を確認後、補助金が交付されます。
申請者は、決められた期限内に事業実施効果報告を提出する必要があり、「申請マイページ」に必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経た後に事務局に提出します。
以上が、IT導入補助金の簡単な説明となります。こちらの補助金にご興味がございましたら、お客様のお話をお伺いした上で、当事務所にて補助金交付に向けたサポートをさせて頂きます。是非一度、当事務所にご連絡下さい。
参考:
1.凸版印刷株式会社,「補助対象について」,(2023年8月9日取得,IT導入補助金2023)
2.凸版印刷株式会社,「新規申請・手続きフロー」,(2023年8月9日取得,IT導入補助金2023)