料金
報酬額にご納得頂ける様、サービス向上に努めて参ります。

料金

相談料

5500円/時間(税込)
(以降、30分ごとに2750円(税込))
相談場所:当事務所応接室、又はお客様のご指定場所

※お客様のご指定場所で実施の場合、別途、交通費(実費)を請求させて頂きます。
※ご希望であれば、Web相談(ZOOM)もご対応可能です。

 

見積書発行

無料(※ご相談頂いた方のみ)

※ご相談にてきちんと内容をお伺いする必要がございますので、見積書発行のみの対応は行っておりません。ご了承下さい。

 

報酬額等

ご相談時に報酬額、申請手数料、及び諸費用(郵送費、交通費など)についてご説明し、見積書を発行させて頂きます。内容にご納得頂けましたら、委任契約を締結し受任となります。

 

以下に、当事務所の取扱業務に関する報酬額(申請手数料、諸費用を除く)をご提示させて頂きます。当事務所の報酬額は、日本行政書士会連合会が公表している報酬額統計調査結果(令和2年度)に基づいて、適正・妥当な料金を設定させて頂いております。また、見積額から最終的なご請求金額が変更となることは原則ありませんのでご安心ください。(※業務内容に変更・追加等があった場合には、追加費用が発生する場合があります。その際は、再度見積書を発行させて頂きます。)

 

<建設業許可>

・許可申請(※法人)

業務内容(申請書類作成、資料収集、提出) 報酬(税込み)
申請区分 許可行政庁(申請先)
新規(新規) 知事・大臣

(一般)
150,000円
(特定)
200,000円

新規(許可換え新規、般・特新規)

(一般)
110,000円
(特定)
150,000円
※許可換え新規で、一般・特定両方お持ちの場合、特定の報酬額となります。

業種追加 70,000円
更新 70,000円

 

・許可申請(※個人事業主)

業務内容(申請書類作成、資料収集、提出) 報酬(税込み)
申請区分 許可行政庁(申請先)
新規(新規) 知事・大臣

(一般)
110,000円
(特定)
145,000円

新規(許可換え新規、般・特新規)

(一般)
    85,000円
(特定)
110,000円
※許可換え新規で、一般・特定両方お持ちの場合、特定の報酬額となります。

業種追加 70,000円
更新 70,000円

 

・変更届

業務内容(申請書類作成、資料収集、提出) 報酬(税込み)
内容 許可行政庁(申請先)
決算変更届(事業年度終了時) 知事・大臣 55,000円

・常勤役員等(経営業務の管理責任者)の変更
・専任技術者の変更
・営業所の変更、新設

各33,000円
役員等・その他の変更 各22,000円

 

・経営事項審査

業務内容(申請書類作成、資料収集、受審) 報酬(税込み)
内容 分析、審査機関
経営状況分析申請 登録分析機関 25,000円

経営事項審査申請
(経営規模等評価申請及び総合評定値請求)

許可行政庁(知事・大臣) 55,000円

 

・入札参加資格審査

業務内容(申請書類作成、資料収集、申請・資料提出) 報酬(税込み)
内容 申請先
入札参加資格審査申請 国・地方公共団体の発注機関

33,000円
※1公的機関あたり

 

・建設キャリアアップシステム

業務内容(代理登録) 報酬(税込み)
内容 詳細
事業者登録

個人事業主(一人親方含む)
法人(資本金500万円未満)

22,000円
法人(資本金500万円以上) 33,000円
技能者登録(※1人あたり) 簡略型 11,000円
詳細型 16,500円

 

<入管業務(在留資格)>

申請内容 対象区分 報酬(税込み)
在留資格認定証明書交付申請

・就労資格(経営・管理以外)
・非就労資格
・居住資格

110,000円
経営・管理 165,000円
在留資格変更許可申請

・就労資格(経営・管理以外)
・居住資格

99,000円
非就労資格 88,000円
経営・管理 132,000円
在留期間更新許可申請

・就労資格
・居住資格

55,000円
非就労資格 33,000円
就労資格証明書交付申請 就労資格 55,000円
資格外活動許可申請

・就労資格
・非就労資格

11,000円
在留資格取得許可申請

・日本国籍離脱者
・日本で出生した外国人

55,000円
永住許可申請 全て 110,000円
再入国許可申請 全て 11,000円

 

<帰化許可等>

申請内容 対象区分 報酬(税込み)
帰化許可申請 被雇用者 165,000円

・個人事業主
・法人役員

220,000円
国籍取得届出

・認知された子の国籍取得
・国籍再取得

110,000円

 

<補助金申請>

申請内容 詳細 報酬(税込み)
補助金申請

申請書(事業計画書等)作成・提出
(オンライン申請又は窓口・郵送申請)

33,000円 ~ (種類によって変動)
※不採択の場合、一部返金致します。

交付申請書、実績報告書作成・提出

補助金額の5.5%
(下限33,000円)

 

<住宅宿泊事業(民泊)届出>

届出内容 対象区分 報酬(税込み)
住宅宿泊事業届出 年間提供日数180日以下 132,000円
旅館業許可申請 簡易宿所営業 165,000円

お支払い方法

相談料(+交通費)

当日現金支払い or 口座振込

 

報酬額等(報酬額、申請手数料、諸費用)

口座振込

※大変恐縮ですが、振込手数料はお客様負担にてお願い致します。
※報酬額等については、業務着手前のお振込みをお願い致します。お支払い確認後、業務を開始させて頂きます。

 

ご相談のみでも大歓迎です。是非一度、ご連絡下さい。